ESG

 

【ESG投資】

 
ESGとは、Environment (環境)、Social (社会)、Governance (ガバナンス) の略。
ESG投資とは、ESGへの取り組みに優れた企業への投資活動の事です。
近年、 非財務情報を考慮する「ESG 投資」がグローバルに急拡大しています。
 
ポイント
世界の機関投資家の運用資産の50%以上がESG投資に向けられ、今後も拡大するであろう。 PRI※①署名機関の預かり資産残高は約59兆ドル(約7,300兆円)(2015年6月2日現在)
日本のGPIF※②は、2015年9月に国連責任投資原則(PRI※2)に署名し、ESGの取り組みにすぐれた企業への投資(ESG投資)を開始している。
企業はコアビジネス自体を国連の定めるSDGs※③に一致させ、積極的なESGへの取り組みを行い、能動的に投資家やステークホルダーに開示・説明等していくことが、投資家のニーズと一致することであり、企業価値向上を実現する。
 
※① PRI:国連責任投資原則(PRI)Principles for Responsible Investment
※② GPIF:年金積立金管理運用独立行政法人 
※③ SDGs:Sustainable Development Goals 持続可能な開発目標 
 
 

SRIとESGの違い

 

SRI:(Socially Responsible Investment)社会的責任投資。SRIとは、投資家が投資をおこなう際に、従来の投資基準に加え、投資先の企業の社会に対する責任や貢献を重視して投資をする方法。
 
SRIが主に倫理的な価値観の枠組みから始まったのに対し、ESG 投資は「環境・社会・ガバナンスを考慮することが長期的な企業価値の最大化に寄与する」といった長期的なリターンを追求するための手法
 
CSR( Corporate Social Responsibility):企業の社会的責任。企業が倫理的観点から事業活動を通じて、自主的に社会に貢献する責任のことである。
 
 

2006
責任投資原則:PRI

Principles for Responsible Investment
責任投資原則(PRI:Principles for Responsible Investment)とは、2006年当時の国際連合事務総長であるコフィー・アナンが金融業界に対して提唱したイニシアティブ。機関投資家の意思決定プロセスにESG課題(環境、社会、企業統治)を受託者責任の範囲内で反映させるべきとした世界共通のガイドライン。
 
ESG課題を考慮する事が機関投資家にとって投資リスクマネジメント基準及び社会的責任になるとされる。持続可能な社会の構築に向けて貢献できているかどうかに着目して企業を選別する投資手法。
 
2006年4月27日原則の公表後は、より多くの投資家による原則の選択の推進、有益な情報提供、著名機関での連携の促進が行われる。
 
責任投資原則は6つ原則からなり、35の行動が示されている。
 
私たちは投資分析と意志決定のプロセスにESGの課題を組み込みます。
私たちは活動的な(株式)所有者になり、(株式の)所有方針と(株式の)所有慣習にESG問題を組み入れます。
私たちは、投資対象の主体に対してESGの課題について適切な開示を求めます。
私たちは、資産運用業界において本原則が受け入れられ、実行に移されるように働きかけを行います。
私たちは、本原則を実行する際の効果を高めるために、協働します。
私たちは、本原則の実行に関する活動状況や進捗状況に関して報告します。
 
世界と日本のPRI署名機関投資家数

  

2015
国連がSDGs制定

Sustainable Development Goals(持続可能な開発目標 )
2015年9月 国連は国際社会が2030年までに達成すべき17のゴール169のターゲットを制定。国連「持続可能な開発目標(SDGs)」は、企業を主要な実施主体の一つと位置付ける。今後は様々な投資原則や報告基準がSDGsに則した形で作成されるであろう。
企業は従来の社会貢献活動のアプローチを改め、バリューチェーン全体における自社活動の社会・環境インパクトを総点検し、コアビジネスそのものをSDGsに一致させていくことが、戦略上の課題といえる。<国際連合SDGsページへ>
「持続可能な開発目標(SDGs: Sustainable Development Goals)」は、最貧国の食料、教育、保健医療などの『ベーシック・ニーズ』に集中していた前身の「ミレニアム開発目標(MDGs: Millennium Development Goals)」とは 異なり、雇用と経済成長、産業化といった『経済課題』、持続可能な消費と生産、気候変動、生物多様性などの『環境課題』、腐敗対策やガバナンス強化といった『政治課題』など、17領域・169がターゲットである。
また、MDGsの対象が「途上国の貧困」だったのに対して、SDGsは、「先進国を含む世界全体の、経済・社会のあり方」を対象としており、経済活動による環境負荷を持 続可能な水準まで抑えつつ、資源や機会、人権などを巡る格差や不平等を是正することで、「我々の世界を変革する」(首脳宣言のタイトル)と宣言している。
そして、SDGsのもう一つの大きな特徴は、企業を主要な実施主体の一つと位置付けていることである。
SDGsの導入例はこちらをご覧ください。

 

2015
GPIFがPRIに署名

2015年年金積立金管理運用独立行政法人(GPIF)は、資産運用においてESG(環境・社会・ガバナンス)の取り組みに優れた企業へ投資を行うESG投資の推進の一環として、2国連責任投資原則(PRI)に署名。
ESGの取組みに係る基本方針の中で、GPIFは投資先企業におけるESGを適切な考慮は「被保険者のために中長期的な投資リターンの拡大を図るための基礎となる企業価値の向上や持続的成長に資するものと考える」としており、スチュワードシップ責任を果たす一環としてPRIに署名。同時に運用受託機関が行っている投資先企業へのエンゲージメントの中でもESGを考慮した企業価値の向上や持続的成長のための自主的な取組みを促すとしている。
国内株式や外国株式の運用受託機関に対してはPRIへの署名状況について報告を求め、署名していない場合にはその理由を説明するよう求める。
GPIFがPRIに署名し、ESG投資の本格的な推進を決定したことで、日本国内におけるESG投資の流れは大きく加速している。 
 

 

C&A
CLIENT AND AGENT CAPITAL MANAGEMENT CO.,LID.