ご挨拶

投資家の視点
= 財務情報 + 非財務情報

 

非財務情報とは ESG情報 + 知的資産

 弊社C&Aは創業当初から、財務情報のみならず企業の非財務情報である知的資産に注目し企業の将来性を見通し、多数の上場企業の企業価値の最大化を実現してまいりました。
 
 非財務情報に対する世界的な注目は、2006年当時の国際連合事務総長であるアナン氏が金融業界に対して提唱したイニシアティブである責任投資原則(PRI:Principles for Responsible Investment)、機関投資家の意思決定プロセスにESG課題(環境、社会、企業統治)を受託者責任の範囲内で反映させるべき、にはじまり、同じく国連による2015年のSDGs(Sustainable Development Goals )持続可能な開発目標、国際社会が2030年までに達成すべき17のゴール169のターゲットを制定したことが背景にあります。
 
 日本においては、2015年に年金積立金管理運用独立行政法人(GPIF)が国連責任投資原則(PRI)に署名し、資産運用においてESGの取り組みに優れた企業へ投資を行うことを宣言したことにより、GPIFは国内株式や外国株式の運用受託機関に対してPRIへの署名状況について報告を求め、署名していない場合にはその理由を説明するよう求めることとなりました。
つまり、上場企業はESG(環境、社会、企業統治)への取り組みとその内容の積極的な開示を行わなければ、主要な機関投資の投資対象から除外されることになります。
すでに2015年6月時点で世界の機関投資家の運用資産の50%以上、PRI署名機関の預かり資産残高は約59兆ドル(約7,300兆円) がESG投資に向けられ、今後も拡大することが予想されます。
 
 今後、企業価値の最大化に向けて、企業経営者はこのESGにいかに取り組み、どのように投資家に伝えるかが最も重要な課題の一つといえます。
 
 
CEO 神田 康一